初めて店舗を開業するにあたり、大きな投資の一つとなるのが「店舗デザイン・内装工事」です。
いざ依頼先を探そうとしても、「デザイン事務所」や「工務店」、「設計施工一括の会社」など様々な業態が存在し、どこに依頼すればよいのか悩むオーナー様は少なくありません。
本記事では、店舗デザインを手掛ける「3つの業態」の違いを比較し、それぞれのメリット・デメリットを分かりやすく解説します。ご自身の予算やこだわり、出店経験に合わせて、後悔しないパートナー選びの参考にしてください。
店舗デザイン・内装を依頼する会社は、主に以下の3つの業態に分類されます。それぞれの特徴と、どのようなオーナーに向いているのかを見ていきましょう。
意匠デザインの考案、図面の作成、そして工事現場の「設計監理(図面通りに工事が進んでいるかのチェック)」に特化した専門チームです。実際の工事(施工)は、別契約した施工会社や工務店が行います。
大工工事や設備工事など、実際の現場で「つくること」を専門とする実務組織です。
物件の現地調査から、デザイン設計、実際の工事(施工管理)までを、一つの会社で一気通貫して引き受ける業態です。
3つの業態の特徴を、比較表でシンプルにまとめました。
| 評価軸 | ①設計特化事務所 | ②施工会社・工務店 | ③設計施工一括会社 |
|---|---|---|---|
| 初期コスト | 工事費+別途設計料(10〜20%等) | 設計料ほぼ不要、工事費を抑えやすい | 設計・施工をトータルで最適化しやすい |
| デザイン性 | 非常に高く、完全オリジナル | シンプルな仕様・指示通り | 実用性と世界観のバランス重視 |
| 工期・スピード | 設計のすり合わせでやや長引きやすい | 仕様が決まっていれば迅速 | 窓口一本化によりスムーズ |
| 施主の手間 | 各業者との打ち合わせや調整が必要 | 施主自らが詳細な指示を出す必要あり | 窓口が1つのため負担が少ない |
業態の絞り込みができたら、次は複数の会社から「どこに依頼するか」を決める段階です。見積もりの安さだけでなく、開業後の経営リスクを回避するための「3つの判断基準」をご紹介します。
店舗づくりは「投資」です。限られた予算のなかで、見た目のこだわりを両立させるための「メリハリのある提案(バリューエンジニアリング)」ができる会社かどうかが重要です。
たとえば、「お客様の目に入る部分には予算をかけ、バックヤードはシンプルな素材にする」「高価な天然石の代わりに、耐久性の高い高機能タイルを用いてコストを下げる」といった、予算をコントロールする柔軟な提案力があるかをチェックしましょう。
設計と施工を別々の会社に依頼(分離発注)した場合、万が一「水漏れ」や「空調の不具合」などが起きた際に、「設計の指示が悪かった」「施工の技術が不足していた」と責任の押し付け合いになり、修繕が遅れるリスクがあります。
トラブル発生時に「自社で責任を持って対応する」としてスピーディーに対処してくれるか(あるいは一貫体制であるか)は、休業リスクを避けるために非常に重要なポイントです。
店舗はオープンして終わりではなく、開業から5年、10年と維持管理費がかかります。引き渡し後に不具合が生じた際の「保証内容」や「定期点検の有無」を事前に確認しておきましょう。
また、電球1つを交換するのに高額な足場を組まなければならないような「メンテナンスを無視した設計」にならないよう、将来の維持管理(ライフサイクルコスト)まで見据えた提案をしてくれる会社を選ぶことが大切です。
店舗デザインの会社選びに、どの店舗にとっても絶対的な正解となる選択肢はありません。ご自身の予算、出店経験、許容できる時間によって、選ぶべき業態は異なります。
特に「③設計施工一括対応の会社」のなかには、自社で店舗経営の経験を持ち、現場のリアルなオペレーションや行政(保健所など)との調整ノウハウを蓄積している会社も存在します。初めての出店や改装で不安が多い場合は、こうした総合的なプロデュース力を持つ会社が心強い選択肢となるでしょう。
ご自身のこだわりや状況を整理し、まずは複数の会社と対話を行ってみてください。レスポンスの速さや提案の的確さから、自社に寄り添ってくれる信頼できるパートナーを見つけていくことが重要です。
当メディアでは、リラクゼーション、オペレーション重視、エンターテイメント性など、実現したい空間タイプ別に東京のおすすめ店舗デザイン会社を紹介しています。店舗デザインを検討している方は、参考にしてください。
東京エリアで店舗デザイン・内装設計に対応しているおすすめの会社を事例の多い空間別に厳選しました(※)。
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| 東京の事例 | 27件 |
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| 東京の事例 | 15件 |
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※東京エリアの事例数は各社公式サイトの掲載情報を基にした編集チーム調べ(2026年1月15日時点)